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特定非営利活動法人 えんしゅう生活支援net 設立趣旨書

 

1 趣 旨

 

 人は、自らが望む生活を実現するために作業(仕事・遊び・学習)に従事することにより社会と関わり、その中で自立をしていきます。日本国憲法では基本的人権の保障がうたわれています。国連では、障害者権利宣言(1975年)に続き、2006年に障害者権利条約が採択されました。日本政府は2007年にこの条約を批准しました。しかし、未だに障害のある人や高齢者や子供など社会的弱者といわれる人たちは、自ら望んだ作業(仕事・遊び・学習)ができない社会状況下にあり、健康で文化的な生活を送れているとはいいがたい状況にあります。

 私たちは、障害をもつ人々をとりまく各種課題の解決のため、「障害者は、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する」(障害者権利宣言)など障害者権利保障の観点を基礎にし、そこから導かれるノーマライゼーション理念(障害の有無に関わらずあらゆる人がともに住み、ともに生活できる社会を築くこと)をめざすことが大切であると考えます。法人を設立することによって、障害をもつ人々が地域の人々と力を合わせながら生き生きと働ける場づくり、さらに障害をもつ人々が地域の人々とともに安心して生活できる場づくりをすすめます。

 えんしゅう生活支援netは、広く一般市民、特に障害者・高齢者及びその家族、子ども達に対して、介護保険法並びに障害者自立支援法に基づく各種事業、介護・福祉に関連する人材の育成に関する事業、保育・育児のための支援に関する事業を行い、障害のある人もない人も地域であたりまえの市民生活が送れる社会の実現に貢献します。障害の有無にかかわらず市民が相互に人格と個性を尊重し、広く公益に寄与することを目的とします。ここに、「地域におけるノーマライゼーションの実現」という基本理念の現実化に向けて活動を強化、推進する為に、特定非営利活動法人 えんしゅう生活支援netを設立します。

 

2 申請に至るまでの経過

 平成  22年 10月  発起人会開催

 平成 22年 11月  第2回設立会議開催

 平成 22年 12月   第3回設立会議開催

 平成 22年 12月  設立総会開催

 

    

平成 22年 12月25日

特定非営利活動法人えんしゅう生活支援net

        設立代表者     建木 健   

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